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3. 2025年以降に検討されている年金の改正案

2025年以降に検討されている年金の主な改正案は、以下の通りです。

それぞれのポイントを解説しましょう。

2025年からは、主婦年金の廃止が検討される可能性があります。

主婦年金は「国民年金の第3号被保険者」です。

配偶者の扶養に入っている人や専業主婦は、国民年金保険料を支払っていなくても将来の年金が受け取れます。

全員が保険料を納めて公的年金を受け取ることができないか、今後検討される可能性があります。

実際に、社会保険の適用要件を拡大してパートタイマーやアルバイトで配偶者の扶養に入っている人が社会保険に加入しやすくなる方向で調整しています。

2024年10月から新たに加入要件を拡大しましたが、今後はさらに要件が拡大される可能性もあります。

主婦年金の廃止が決定するのか、引き続き注目が集まります。

将来の年金制度を維持するために、国民年金の納付期間を5年間延長するか検討されています。

国民年金保険料は、自営業者や学生といった「第1号被保険者」に該当している人が支払います。

保険料の納付期間は、原則20歳以上60歳未満です。もし、納付期間を5年延長すると、保険料は65歳まで支払う必要があるので、保険料の負担総額は100万円を超えます。

2024年に実施された公的年金の財政検証でも議論されましたが、国民の負担増への反発を懸念したため、2025年から納付期間を延長する案は先送りされました。

ただし、今後の財政状況によっては、納付期間の延長案が再び検討される可能性もあります。