4. 年金は国民の生活を支える上で非常に重要な要素
石破新総裁の誕生は、日本の社会保障制度、特に年金制度に新たな風を吹き込む可能性を秘めています。
高齢化が進む日本において、70歳、80歳代の割合は今よりも多くなることが予想されます。
公的年金額は、国民の生活を支える上で非常に重要な要素となってくるはずです。
しかし、物価の上昇や医療費の増加などを考慮すると、この金額で十分な老後生活を送れるかどうかは、個人の生活状況や資産状況によって大きく左右されます。
石破新総裁は、年金制度の改革や、国民の生活水準の向上を公約に掲げています。
今後の政策動向に注目が集まる一方で、国民一人ひとりが、自助努力によって老後資金の準備を進めることが重要となってきます。
具体的には、企業型年金への加入や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用、さらにはNISAなど、さまざまな資産運用を検討することも一つの方法です。
少子高齢化が進む中、年金制度は今後も大きな課題を抱えるでしょう。
しかし、政府や国民が一体となって、より良い年金制度を築いていくことが今後の日本で大切になってくるはずです。
4.1 【ご参考】
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金受給額ごとの人数も見ることで、その個人差の状況もご紹介します。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※上記の厚生年金月額には国民年金部分を含む
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
杉田 有毅
