石破茂氏が日本の新総理大臣に就任し、新たな時代の幕開けを迎えた今、経済状況に関心を寄せている方も多いでしょう。
個人向け資産運用のサポート業務に従事する筆者のお客様でも、日米の金利差や、それに伴っての為替の影響など、経済状況について心配に感じられている方が増えた印象があります。
高齢化社会が進む日本において、70歳、80歳代の国民年金と厚生年金の平均受給額は、多くの国民が抱える関心事の一つと言えるでしょう。
次回の年金支給日は12月13日ですが、およそどれほどの年金が支給されているのか気になります。
本記事では、石破内閣発足という節目を迎え、改めて国民年金と厚生年金の平均受給額について、最新のデータに基づいて詳しく解説していきます。
特に、70歳、80歳代の受給額に焦点を当て、現行の年金制度を紐解いていきたいと思います。
1. 自分は国民年金と厚生年金どちらを受け取れる？2階建てのしくみをおさらい
公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建て構造となっています。
1階部分の国民年金には、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入する必要があります。
保険料は全員一律で、2024年度の国民年金の保険料は月額1万6980円です。
ただし、実際に国民年金保険料を支払うのは第1号被保険者のみで、第2号被保険者（会社員や公務員）は厚生年金保険料を支払い、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は、保険料を支払う必要がありません。
2階部分の厚生年金には、第2号被保険者である会社員や公務員、また一定の要件を満たしたパートタイム労働者等が国民年金に上乗せして加入します。
厚生年金の保険料は収入に応じて決定しますが、実際には上限が設けられているため、年収2000〜3000万円といった高年収の場合では、保険料は同じとなります。
次章では、70歳代〜80歳代の国民年金と厚生年金の受給額を1歳刻みで比較していきます。
