年金だけで生活していない現シニア世代は50％超え。現役世代に求められる老後の対策とは？【低所得者世帯】3万円の現金給付が決定。対象になるのはどんな人？

4. 老後に向けた対策を3つ紹介

ここまで、公的なデータを元に現高齢者世帯のお金事情について触れてきました。やはり、公的年金だけに依存しない自助努力が重要となりそうです。

そこで、現役世代の方が老後に向けてできる対策を紹介していきます。

老後のライフプランを立てる上で、重要となるのは年金収入です。

現役世代の方々は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、将来受け取る年金の見込み額を確認することができます。年金による収入がいくらか分かれば、老後生活のイメージが付きやすくなるでしょう。

また、現段階で把握できる老後の支出額も整理しておきましょう。老後を迎えるに、年金だけで足りるのか・不足するのか把握することが大切です。

毎月の家計において、支出して余った金額を貯金する形だと中々貯金ができません。毎月の貯金額を先に決め、それ以外のお金を支出に充てる「先取貯金」を意識しましょう。

老後までに貯める必要のあるお金を、逆算して計画的に貯金していくことが重要です。毎月できる貯金額では目標に到達しない場合、後に紹介する資産運用に一部を充てるのもひとつでしょう。

現在の日本は低金利ですので、銀行にお金を置いているだけではなかなか増えません。そのため毎月の銀行貯金だけでは、老後に必要なお金を準備できないというケースもあるでしょう。

資産運用には長い時間をかけコツコツと積み立てていくことで、資産を増やせる期待があります。

昨今では、NISAやiDeCoなどの国が推奨している税制優遇制度を活用する方が増えています。資産を増やす可能性があるだけではなく、税制的なメリットがあります。

ただし、資産運用には元本割れのリスクが伴うので制度や仕組みを理解しておきましょう。

今回は、現高齢者世帯のお金事情について見てきました。

低所得者世帯にはたびたび給付金が支給されるものの、老後を過ごすのに十分な金額ではありません。

給付金や年金収入だけに依存せず、老後の資金対策を個人で取り入れていきましょう。

老後を迎えてから「お金が足りない」と気づいても、対策は厳しいと言えます。現役世代の方々は、今からご自身にあった方法で対策を始めてみてはいかがでしょうか。