厚生労働省・日本年金機構は国民に年金制度に対する理解を深めてほしいという思いで、11月を「ねんきん月間」と定めています。
年金は老後の生活を支える貴重な収入ですが、近年の物価上昇や、少子高齢化の影響などもあり、将来の年金制度に対する不安の声も少なくありません。
実際に、筆者がファイナンシャルアドバイザーとして勤務している中で、「年金だけでは将来が不安なので、今から対策したいです」といった現役世代の方からの相談を受ける機会が増えています。
本記事では、日本の年金制度について解説をした後、現状の年金支給額について受給額別に確認していきます。老後の生活設計の参考にしてみて下さい。
1. 公的年金「国民年金と厚生年金」の仕組みをおさらい
日本の公的年金は「国民年金と厚生年金」の2種類から成り立っており、下記図のような2階建て構造となっています。
国民年金（1階部分）は、原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある年金保険です。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まります。
厚生年金（2階部分）は、公務員やサラリーマンなどが加入する年金保険で、国民年金に上乗せして支給する形となります。
収入に応じた保険料を支払う（上限あり）必要があり、加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まるため、受給額に個人差が出やすいです。
次章にて、受給額に個人差が生じやすい「厚生年金」の平均月額も確認しておきましょう。
1.1 「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均月額は14万3973円です。
男性の場合の平均は約16万円ですが、女性は約10万円にとどまっています。
このような状況の中で、物価が上昇し続ける日本では、年金のみでの生活は難しいと言えます。
多くの人が現役を引退すると収入が減少することになるため、「老後の年金収入が月10万円台になった」というケースも少なくありません。
次章では、厚生年金を「月額10万円以上」受給している人の割合について考察します。
