2024年11月22日、低所得者世帯に対する「3万円の給付」が決定しました。「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたものです。
モノの値段やサービスの値段が上昇傾向にある今、給付金への注目度が上がっています。
対象となる「低所得者世帯」とはどのような人が該当するのでしょうか。
今年行われた10万円給付もおさらいしながら、見ていきましょう。
1. 低所得者世帯に「3万円給付」が決定
2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得者世帯に給付金が支給されることが決まりました。
対象者と金額は以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：一世帯当たり3万円
- 住民税非課税世帯のうち、子育て世帯：子ども一人当たり2万円を加算
金額の根拠は、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」とのこと。
これまでも「住民税非課税世帯への給付金」は行われており、2024年度も10万円の給付が行われたところでした。
2. 一部の住民税非課税世帯へは「10万円の給付」も行われた
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対しては、10万円の給付金が支給されました。
給付対象となった世帯は、下記となります。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
2023年度に給付金を受け取った世帯は対象外であるため、住民税非課税世帯がすべて対象となったわけではありません。
なお、2023年度以前にも同様に、住民税非課税世帯等を対象にした一時的な給付は行われてきました。
いずれの給付金も、実施主体は自治体となるため、居住地によって手続き方法やスケジュールが異なっていました。
今回も異なる可能性が高いため、自治体からの情報に注目しましょう。
では、「住民税非課税世帯」にはどのような人があてはまるのでしょうか。
