4. 「住民税非課税世帯」となる収入の目安とは?

住民税非課税世帯に該当する「年収目安」について整理しておきましょう。

一例として東京都港区の場合を見てみます。

4.1 住民税非課税世帯に該当する年収(東京都港区のケース)

港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

東京都港区は、収入の種類ごとに、住民税非課税世帯に該当する年収を以下のように提示しています。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

収入が「アルバイトやパートの「給与収入」だった場合、住民税非課税となる年収の目安は100万円以下です。

一方、収入が「年金収入」の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下です。

つまり、年金収入のほうが、住民税非課税世帯となる目安額が高くなっています。こうした背景があって、年金生活世帯は住民税非課税世帯に該当しやすくなっています。

次に、年齢層別の住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。