5. 【世代別一覧表】住民税非課税世帯の割合

「住民税非課税世帯」はどの年齢層に多いのか、特徴を見てみます。

住民税非課税世帯の年代別割合

【一覧表】住民税非課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

厚生労働省が公表している「令和5年国民生活基礎調査」という資料あります。

そこでは、各年齢層の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）が以下のようになっています。

  • 30歳代：12.0％
  • 40歳代：10.0％
  • 50歳代：13.6％
  • 60歳代：21.7％
  • 70歳代：35.9％
  • 80歳代：52.5％
  • 65歳以上（再掲）：38.1%
  • 75歳以上（再掲）：49.1％

60歳代以降に住民税非課税世帯が多くなっており、年齢とともに増えていますね。

理由としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

一般的に、年金生活に入れば現役時代よりも収入が下がること、また、先述のとおり、住民税非課税世帯の目安となる基準が給与収入より年金収入のほうが高いことが理由に考えられそうです。

加えて、老齢年金は課税対象であるものの、遺族年金は非課税扱いであることも影響の一つかもしれません。

シニア世代ほど、「住民税非課税」の条件に当てはまりやすいのは、こういった理由だと推察されます。

6. まとめにかえて

今回は、政府からの給付金について確認していきました。

今回お伝えした注意点に気をつけて、受給対象になると見込まれる方は、最新情報に注目しましょう。

こういった給付金はたびたび話題にあがりますが、あくまでも一時的な援助なので、自助努力で資産を準備することも重要です。

貯金や資産運用などをバランスよく組み込んで、老後の生活を充実させてみてはいかがでしょうか。

参考資料

堀江 啓介