公的年金は老後の生活を支える収入源です。会社員や公務員として働いている方は、国民年金に加えて厚生年金を受給できます。
年金月額として30万円を実現するのは、かなり難しいのが現実です。
今回は、厚生年金を月額30万円受給できる人の割合や、現役時代の年収がいくら必要かを解説します。
なお、本記事では税金や社会保険料が天引き徴収される前の総支給額ベースで計算を行います。
1. 厚生年金の平均受給額
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の厚生年金の平均受給額は14万3973円でした。
なお、年齢別の厚生年金受給額は以下のとおりです。
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
- 80歳：15万1109円
- 81歳：15万3337円
- 82歳：15万5885円
- 83歳：15万7324円
- 84歳：15万8939円
- 85歳：15万9289円
- 86歳：15万9900円
- 87歳：16万732円
- 88歳：16万535円
- 89歳：15万9453円
- 90歳以上：15万8753円
厚生年金の年金額には国民年金が含まれるため、多くの方は月額15万円程度の年金で生活していることがわかります。例えば、夫が受け取れる年金月額が15万円で妻が受け取れる年金月額が6万円の場合、あわせて21万円（税金や社会保険料の天引き前）で生活をやりくりする必要があります。
