1.1 【60歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額・中央値をチェック
- 平均:2026万円
- 中央値:700万円
1.2 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合(金融資産を保有していない世帯を含む)
- 金融資産非保有:21.0%
- 100万円未満:5.9%
- 100~200万円未満:4.5%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:3.0%
- 400~500万円未満:1.9%
- 500~700万円未満:7.2%
- 700~1000万円未満:6.7%
- 1000~1500万円未満:6.8%
- 1500~2000万円未満:5.4%
- 2000~3000万円未満:9.5%
- 3000万円以上:20.5%
60歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2026万円となっており、数年前に夫婦の老後資金として目安となった「2000万円」のラインを超えていることがわかります。
ただし、世帯別の割合を見てみると、貯蓄額が2000万円に満たない世帯は66.7%を占めています。
また、より実態に近い値とされる中央値を確認すると「700万円」となっており、これは平均貯蓄額より1326万円少ないことがわかります。
貯蓄割合からわかること1:貯蓄額が二極化している
貯蓄額の分布を見ると、「資産が多い世帯」と「資産が少ない世帯」に分かれていることがわかります。
具体的には、「貯蓄が200万円未満の世帯は31.4%」を占めている一方で、「2000万円以上の世帯は30%」となっています。
さらに、「貯蓄がゼロの世帯(金融資産非保有)は21%」であり、反対に「3000万円以上の世帯は20.5%」存在していることがわかります。
貯蓄割合からわかること2:世帯ごとに貯蓄額が大きく異なる
貯蓄額の割合から、60歳代の世帯ごとに貯蓄額が大きく異なることが明らかになりました。
60歳代の場合、教育資金や住宅ローンの支払いが残っている世帯もあれば、退職金を受け取ったことで貯蓄額が増加した世帯、あるいは定年後も働き続けている世帯など、様々な状況が考えられます。
老後における貯蓄の減少ペースは、「公的年金の受給額」や「その後の働き方」、「相続の有無」など、世帯ごとの事情に大きく影響されるでしょう。
次章では、公的年金(厚生年金・国民年金)の平均月額と、それに伴う個人差について詳しく見ていきます。