現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付」概要と所得目安を解説住民税非課税世帯の割合を一覧表で紹介

現在、2024年度新たに住民税非課税世帯等に該当した方を対象に10万円給付が進んでいます。

給付金を受け取れるかどうかは、住民税非課税世帯に該当するかがポイントとなります。ただし、どのような基準で非課税世帯になるのか分からない、という方も多いでしょう。

そこで、今回の記事では「住民税非課税世帯」の所得の目安や、給付金制度の概要、さらに年代別に見た住民税非課税世帯の割合などをわかりやすく解説していきます。

1. 住民税非課税世帯等への「10万円給付」対象世帯・申請方法は？

現在、2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯へ給付金10万円の支給手続きが進められています。

また、上記の対象世帯に18歳未満の児童がいる場合には、児童１人につき5万円が追加されます。

※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。

給付金10万円は申請が不要なケースと、必要なケースがあります。

世帯主が公金受取口座の登録をしていない場合、自治体から「確認書」が郵送されます。

口座情報等を記載し、必要書類を添付して速やかに提出しましょう。

マイナンバーカードに公金受取口座を紐づけている場合、自治体よりお知らせが郵送されます。振込先を確認の上、変更がなければ申請は不要です。

自治体が定めるスケジュールにて、公金受取口座に給付金が振り込まれます。

申請期限は自治体により異なりますが、9月～10月末とする自治体が多いです。ただし、すでに申請を締め切っている自治体も。

申請期限を過ぎると給付金を受給できなくなります。お住いの自治体の情報を確認して手続き漏れのないようご注意ください。

次では、「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安を確認していきます。