4. 【一覧表】年代別「住民税非課税世帯」の割合は
2024年7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」から、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合を、年代別に見ていきます。
4.1 【年代別】住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
住民税非課税世帯の割合は、年代が上がるにつれて高くなっていますね。30歳代～50歳代までは10パーセント台でしたが、60歳代21.6％、70歳代35.8％、80歳代52.5％と増えていきます。
一般的な老齢年金の受給スタート年齢である65歳以上になると約4割が、後期高齢者の75歳以上になると約半数が住民税非課税世帯に当てはまります。
ちなみに厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均年金月額は、国民年金は5万円台、厚生年金は14万円台。ただし、実際に受け取る年金額には個人差・世帯差があります。
シニア世代の住民税非課税該当率の高さを見ると、じゅうぶんな額の公的年金を受け取れている世帯は決して多くないことが推測されます。
