12月13日に厚生年金と国民年金【約46万円・約67万円】が支給される夫婦「現役時代にいくら稼いでいた?」
【年金一覧表】国民年金と厚生年金、標準夫婦なら月23万483円に
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2024年は「新NISA」が始まったり、「所得税・住民税の定額減税」があったりと、新しいことも多くありました。
お金について関心を持つきっかけとなった方の中には、老後資金を意識し始めたという方も多いでしょう。
そこで今回は、老後生活を支えてくれる「年金制度」について改めて仕組みや支給金額などをおさらいしていきます。
次回の年金支給日は12月13日です。1度に「約46万円」「約67万円」支給される夫婦は現役時代にいくら稼いでいたのでしょうか。
厚生労働省の試算をもとに見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度をわかりやすく解説
身近である年金ですが、実は制度があいまいという方も少なくありません。
まずは日本の公的年金制度について、簡単におさらいしておきましょう。
日本の年金制度は下の図のとおり、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 対象:原則、日本に住む20歳から60歳未満の全員が加入
- 保険料:みんな一律で、毎年少しずつ見直しがある
- 年金額:納付期間によって決まる。2024年度は満額で月6万8000円(67歳以下)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
現役時代に年金に加入して要件を満たした方には、原則として65歳から老齢年金の支給が始まります(年金には他に障害年金や遺族年金もあります)。
年金の振り込みは、原則偶数月の15日で、この日に2か月分がまとめて振り込まれます。
次回支給である12月は15日が日曜日であるため、13日に前倒して支給される予定です。
次章にて、夫婦ごとの年金額を見ていきましょう。
著者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)