3. 12月支給の夫婦の年金「約46万円」と「約67万円」になるケースとは
12月支給の夫婦の年金が「約46万円」になるケースから考えます。
こちらを1ヶ月あたりにすると約23万円です。前章から当てはめると、「夫の収入が月額43万9000円で、妻は国民年金のみ加入している場合」のモデルケース(23万483円)であることがわかります。
12ヶ月分の年収に換算すると、夫は約526万8000円、妻は専業主婦(もしくは扶養内パート等)で国民年金のみの加入であったケースです。
一方で、「約67万円」は月額で約33万円。こちらも前章から当てはめると、夫の月収が54万9000円、妻も働いて37万4000円の収入を得ている、共働き夫婦のケース(約33万4721円)であることがわかります。
同じく12ヶ月分の年収に換算すると、夫は約658万8000円、妻は約448万8000円です。
いずれも40年間を通した平均額であるため、新入社員からこの年収を維持するのは少数派であるといえるでしょう。
国民年金保険料も未納がないことが前提のため、夫婦合わせて1回あたり67万円の年金が支給されるのは、限られた一部の夫婦であることがわかります。
さらに、「46万円・67万円」という金額だけを見れば高額に思えるものの、決して安心できない理由もあります。
次章にて、年金の注意点も確認していきましょう。
4. 年金「約46万円・約67万円」でも安心できない理由
一見すると「高額」と思える金額ですが、注意が必要です。そもそも年金は2ヶ月ごとの支給であるため、月額にすると半分になり、さらに2人分であるため、実態としては少なくなるでしょう。
例えば「夫婦で約46万円」というケースでも、1ヶ月あたりでは夫:16万2483円、妻:6万8000円です。
その他の注意点も見ていきましょう。
著者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)