5. まとめにかえて
今回は、年金の仕組みや各年代が受け取っている年金受給額について詳しく見てきました。
将来受け取れる年金の種類は国民年金と厚生年金の2つで、国民年金の平均受給額は5万円台、厚生年金(※国民年金を含む)の平均受給額は14万円台でした。
年金だけで老後の生活費を賄えると思った方はそう多くはないでしょう。年金以外の老後資金を1日でも若い今から準備しておくことが重要です。
老後対策として、まずは「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みを活用することを検討してみてはいかがでしょうか。
リスク商品に投資することになるため元本が割れる可能性はありますが、預貯金で得るのは難しい大きなリターンも期待できます。
また、iDeCoについては利益が非課税になるだけでなく、毎月の掛け金も全額所得控除となります。高い節税効果が期待できる点もポイントです。
また、保険会社で積立をする年金保険も、年末調整時に生命保険料控除の年金枠を活用することができるため、税対策をしつつ、堅実に年金を積立てていくことができます。
老後資金は、自分にあった方法で1日でも長く運用することをおすすめします。
「老後は年金だけで生活をおくるのは難しい」という認識を持って、早い段階から老後生活に備える準備を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
立野 力
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP(Affiliated Financial Planner)/一種外務員資格(証券外務員一種)
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】