5. まとめにかえて
今回は、年金の仕組みや各年代が受け取っている年金受給額について詳しく見てきました。
将来受け取れる年金の種類は国民年金と厚生年金の2つで、国民年金の平均受給額は5万円台、厚生年金(※国民年金を含む)の平均受給額は14万円台でした。
年金だけで老後の生活費を賄えると思った方はそう多くはないでしょう。年金以外の老後資金を1日でも若い今から準備しておくことが重要です。
老後対策として、まずは「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みを活用することを検討してみてはいかがでしょうか。
リスク商品に投資することになるため元本が割れる可能性はありますが、預貯金で得るのは難しい大きなリターンも期待できます。
また、iDeCoについては利益が非課税になるだけでなく、毎月の掛け金も全額所得控除となります。高い節税効果が期待できる点もポイントです。
また、保険会社で積立をする年金保険も、年末調整時に生命保険料控除の年金枠を活用することができるため、税対策をしつつ、堅実に年金を積立てていくことができます。
老後資金は、自分にあった方法で1日でも長く運用することをおすすめします。
「老後は年金だけで生活をおくるのは難しい」という認識を持って、早い段階から老後生活に備える準備を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
立野 力
著者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP(Affiliated Financial Planner)/一種外務員資格(証券外務員一種)
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】