3. 2024年度に新たに住民税非課税世帯となった場合は給付金を受け取れる

2024年度に新たに住民税非課税世帯となった場合は、10万円の給付金を受け取ることができます。

これは国が実施する「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環で、昨今の物価高騰の影響を受けている世帯を支援するための取り組みです。

対象となる世帯には自治体から確認書が送付されていますので、内容を確認したうえで受け取り手続きを行いましょう。

ただし、昨年7万円や10万円の給付金をすでに受け取った世帯は対象外となります。

4. くわしくは自治体窓口で相談してみよう

収入減少などによって住民税非課税世帯となった場合は、住民税だけでなく国民年金保険料や国民健康保険料、介護保険料など月々の支払いの減免・軽減を受けられる場合があります。

また、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった場合は、10万円の給付金の対象にもなります。

中には、申請手続きが必要となるものもありますが、すでに申請を締め切っている自治体も多いです。

まずは居住している自治体の窓口で相談してみましょう。

※要件等は自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

椿 慧理