収入の減少で住民税非課税世帯になりました。受けられる優遇措置はありますか？

物価高騰によって多くの家庭が苦しい状況に置かれている現在、「税金の負担が大きい」と感じている世帯も多いのではないでしょうか。

そこで知っておきたいのが、住民税が非課税となる制度についてです。

「年収が一定水準以下」などの基準に当てはまる場合は、住民税が非課税となるケースがあります。

本記事では、住民税が非課税となる基準や受けられる優遇措置について解説します。

記事の後半では、住民税非課税世帯に支給される給付金についても紹介しますので参考にしてください。

1. 住民税非課税世帯の基準は自治体によって異なる

私たちは居住する地域に「住民税」を納めますが、「年収が一定水準以下」などの基準に当てはまる場合は、住民税が非課税となります。

また、住民税には「所得割」と「均等割」の2つがあり、それぞれで非課税になる基準が定められています。

ここでは、横浜市を例に住民税非課税世帯となる基準を見てみましょう。

【写真1枚目/全3枚】住民税非課税世帯となる基準（横浜市）。次の写真で国保や年金保険料の軽減・免除を見る