1.2 ＜所得割が非課税となる水準＞
- 扶養家族のない人…前年の総所得金額等が45万円以下の人
- 扶養家族のある人…前年の総所得金額等が35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋42万円以下の人
1.3 ＜均等割が非課税となる水準＞
- 扶養家族のない人…前年の合計所得金額が45万円以下の人
- 扶養家族のある人…前年の合計所得金額が35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋31万円以下の人
なお、住民税が非課税となる水準は各自治体によって異なります。ご自身が住民税非課税世帯となるかどうか判断したい場合は、居住している自治体へたずねてみましょう。
2. 住民税非課税世帯で受けられる優遇措置
住民税非課税世帯となると、その他の支払いでも減免措置等を受けることができます。
ここでは、その一例を紹介しましょう。
2.1 国民健康保険料の軽減
国民健康保険料は、前年の所得が一定水準以下の場合に減額措置を受けられます。
最大で応益割（均等割・平等割）額の7割が減額されますので、月々の支払い負担はかなり軽減されるのではないでしょうか。
また、国民健康保険料の納付が困難な事情がある場合は、納付免除や猶予を受けられる場合もあります。
