厚生年金と国民年金とは？加入者や受給額の違いと年金の改正案などあわせて解説在職老齢年金など、年金の最新ニュースも

3. 年金の制度改正や検討項目

公的年金の改正として検討されてきた主な内容は、以下のとおりです。

それぞれのポイントについて確認しましょう。

国民年金保険料は、将来の年金制度を維持するために納付期間を5年間延長するか検討されてきました。

国民年金保険料は、自営業者や学生といった「第1号被保険者」が支払います。保険料の加入期間は、原則として20歳以上60歳未満です。

納付期間を5年延長する案が実施されたら、保険料は65歳まで支払う必要があります。

2024年度の納付額は月額1万6980円なので、もし納付期間が5年延長されたら、追加の保険料の負担総額は100万円を超えることになります。

今回は、国民の負担増への反発を懸念したため、2025年からの実施は先送りされました。

ただし今後の財政状況によっては、また納付期間の延長案が検討項目となる可能性もあります。

在職老齢年金制度とは、仕事で働いた給与と厚生年金の合計額が50万円を超えると、年金が減額される制度です。

在職老齢年金のフロー

50万円を超えた場合、超えた金額の半分が支給停止となります。

年金の基本的月額が15万円、総報酬月額が40万円の場合で支給停止額を計算してみましょう。

2万5000円が、厚生年金の受給額から減額されます。在職老齢年金は、50万円の上限額を緩和する案と、制度そのものを廃止する案が検討されています。