2. 住民税非課税世帯に該当する条件とは？
自治体ごとに、住民税が非課税となる基準が異なります。
ただし、前年の所得がゼロだと、住民税は非課税です。なぜなら、前年の所得をもとに住民税が計算されるからです。
また、一定の所得が基準を下回っている場合も非課税となるため、「少しでも収入があれば課税対象」となるわけではありません。
なお、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が非課税となっている世帯のことです。次は、東京都23区を例に、住民税非課税世帯に該当するケースを見ていきます。
2.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内のケース）
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の寡婦又は寡夫・未成年者・障害者の方
- 前年中の合計所得金額が以下に該当する方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
年収から各種控除を差し引いた金額を、所得と言います。
扶養する家族がいない場合、「所得目安は45万円以下」となります。
なかには、「自分が住民税非課税世帯なのか、わからない」という方もいるのではないでしょうか。
次章では、東京都港区のケースを例に、住民税非課税世帯に該当する収入目安を確認します。
2.2 住民税非課税世帯に該当する収入目安（東京都港区のケース）
【写真1枚目/全4枚】港区の「住民税非課税世帯の年収条件」。写真後半では一覧表で「年代別の住民税非課税世帯の割合」を比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
年金収入がある方が住民税非課税となる基準は、65歳以上「年収155万円以下」、65歳未満「105万円以下」です。
給与収入がある方の場合、年収の目安は約100万円以下（所得が45万円）となります。
年金を受給されている方は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。なぜなら、年金収入のほうが、住民税が非課税となる年収基準が高いからです。
次は、住民税非課税世帯の割合を、年代別に見ていきます。
