住民税非課税世帯への10万円給付、対象となる「年収や条件」とは？年代ごとの住民税非課税世帯の割合を一覧で見る 70歳代の平均貯蓄額はいくらか【単身世帯・二人以上世帯】に分けて紹介

2024年10月18日総務省は「消費者物価指数全国 2024年（令和6年）9月分」を発表しました。

消費者物価指数とは、基準時を100として比較時の指数が上昇していれば、物価が上がったことを示しています。

総合指数は108.9。前年同月比は2.5%の上昇。

生鮮食品を除く総合指数は108.2。前年同月比は2.4％の上昇。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.5。前年同月比は2.1%の上昇となりました。

このように物価が上昇している状況やコロナ禍の影響で、生活が厳しくなっている家庭が増えています。特に経済的に余裕がない世帯への支援が必要とされており、政府はその対策として「住民税非課税世帯」を対象に10万円の給付金を進めています。

今回は、この「10万円給付」の対象者となる条件や申請方法、さらに70歳代の平均貯蓄額について詳しく解説していきます。

1. 現在実施されている「10万円給付」の対象者は？

2023年度の政策により、現在「2024年度に新たに住民税非課税となった対象世帯」へ向けて10万円の給付金が支給されています。

以下で、給付対象者について詳しく見ていきます。

今回の10万円給付は、「2024年度に新たに住民税非課税となった世帯」が対象です。

また、対象となる世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、子ども1人あたり5万円が追加で給付されます。

申請を行わないと支給されない世帯もあるため、申請漏れがないよう注意しましょう。

なお、2023年度に行われた「住民税非課税世帯等を対象とした10万円や7万円の給付」を受けた方は、今回の10万円給付や子供1人あたり5万円の給付は対象外となります。

転入して間もない方や、公金受取口座が未登録の方は、現在実施されている10万円給付を受けるための申請が必要となる可能性があります。

申請書が届いているか確認し、速やかに手続きを進めてください。

特別な手続きは基本的に不要となるのは、マイナンバーカードの公金受取口座が登録済みの方です。

なお、申請期限は自治体ごとに異なります。

申請期限を2024年9月〜10月末としている自治体もあるため、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

次章では、どのくらいの所得水準の場合、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯に該当するのか確認していきます。