3. 年代別に見る「住民税非課税世帯」の割合
以下の表は、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとにしたもので、住民税非課税世帯における〈年代別の割合〉を表しています。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
住民税非課税世帯は年代別で割合に差が生じていることがわかりました。
高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が多くなる傾向にあり、65歳以上の世帯においては38.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
なお、今回の10万円給付には「住民税均等割のみ課税となる世帯」も含まれます。
上記の表は住民税非課税世帯のみの割合を表していますが、「住民税の均等割のみ課税となる世帯」も含めるとより多くの世帯が10万円給付の対象となることが考えられます。
ただし「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税となる世帯」の該当基準に、資産の保有状況は含まれていません。
貯蓄や資産がある世帯も「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税となる世帯」に含まれている可能性があります。
次章では、年金生活世帯が多くを占めているであろう70歳代世帯の平均貯蓄額はいくらなのか、詳しくみていきます。
