スマートフォンで写真を撮り、ネットで買い物をし、連絡先や通帳情報も管理するのが当たり前の時代。そんな今、もし自分に何かあったとき、それらの情報がどうなるか考えたことはありますか？ 実は、多くの家族が「デジタル遺品」の対応に困っているのです。
今回は、総務省の調査データをもとに各世代のネット利用状況を紹介しながら、ファイナンシャルプランナーの視点から「デジタル終活」の進め方をやさしく解説します。
1. スマホの普及で急増「デジタル情報整理」の必要性
「どの年代が多くインターネットを利用しているか？」
令和7年5月30日に発表した総務省「令和6年通信利用動向調査」によると、インターネット利用は13歳から59歳までの各年齢層で96%以上の非常に高い利用率がみられました。
また60歳代は90.4%、70歳代は69.8%で80歳以上にいたっては33.1%が利用しているという状況です。では次に「どの機器でインターネットを利用しているのか？」各年代でみてみましょう。
総務省「令和6年通信利用動向調査」によると、どの年代においても、インターネットの利用機器として最も多く使われているのはスマートフォンであることがわかります。
一方で、2番目に多く利用されている機器は、19歳以下ではタブレット型端末が多く、20歳以上のすべての年代ではパソコンが次に多く利用されています。
スマートフォンなどのデジタル機器は、いまや日々の暮らしに欠かせない存在となっています。皆さまのスマートフォンの中にも、写真や連絡先、ネットバンキング、SNSなど、大切な情報がたくさん入っているはず。
では、自分がいなくなった後、そのスマートフォンの情報はどうしますか？ 家族が困らない状況に、今のうちから備えられているでしょうか。実際、万が一のときに誰にも引き継がれない「デジタル遺品」が増えていることも事実です。
1.1 「デジタル遺品」が家族を悩ませる理由とは
残された家族を悩ませることがある「デジタル遺品」3/5
出所：chaponta/shutterstock.com
「デジタル遺品」には、故人がインターネット上に保有していた資産データや、契約していたサブスクリプションのアカウントなどが含まれます。また、スマートフォンに残された写真や連絡先、ネットバンキング、SNSなどのログイン情報もデジタル遺品となり、残された家族を悩ませることがあるため、生前の整理、いわゆる「デジタル終活」の必要性が高まりつつあります。
実際、遺族が契約内容を確認したり解約手続きを行いたくても、IDやパスワードが分からず困るケースが多く見られています。デジタル社会の進展に伴い、こうした課題への備えが今後ますます重要になっていくと考えられます。
2. いま始めたい「デジタル終活」3つのステップ
筆者自身も、ファイナンシャルプランナーとしてお客様から相続や終活に関する相談を受けてきた中で「デジタル終活」の必要性を実感しています。「終活」と聞くと重く感じるかもしれませんが、今の状況をシンプルに見直す良い機会にもなります。「デジタル終活」は3つのステップで進めることをおすすめします。
デジタル終活は3つのステップで進めよう4/5
筆者作成
2.1 ステップ①デジタル情報の洗い出し
まずは、自分がどんなデジタル情報を持っているのかを整理します。特に重要なのが、スマートフォンやパソコンのロック解除方法（パスコード・指紋・顔認証など）や、各種アカウントのID・パスワード情報の管理です。これらが不明なままでは、たとえ情報が残っていても、家族がアクセスできずに困る原因になってしまいます。
そのうえで、写真・動画、連絡先、SNSや通販、ネット銀行などのアカウント情報をリストアップしましょう。あわせて、すでに使っていないサービスや不要なデータがあれば、この段階で削除しておくのもおすすめです。
2.2 ステップ②「残す」か「消す」に仕分け
ここでの「残す」「消す」は、自分が亡くなった後にどうするかを基準に判断します。大切な写真や金融情報などは「残す」情報として適切に保管し、不要な連絡先やアカウントは「消す」情報として削除しておくと、死後のトラブルを防げます。今のうちに方針を決めておくことで、家族の負担を軽くすることにもつながります。
特に連絡先については、誰に死後の連絡をするか・しないかといった対応の範囲もあらかじめ考えておくと、残された家族が判断に迷うことがなく安心です。
2.3 ステップ③ エンディングノートなどに記録
仕分けた内容や、残す情報のアクセス方法を「エンディングノート」などに記録します。フォルダの場所やパスワード、データの処分方法なども明確に書き残すことで、家族の負担を大きく減らせます。
日々の暮らしをより安心して過ごすためにも、今のうちからできることから始めてみてはいかがでしょうか。
2.4 エンディングノートでできること・できないこと
エンディングノートとは、自分の希望や大切な情報を記録しておくためのもので、遺言書とは異なり形式に決まりはなく、自分の言葉で自由に書けるのが特徴です。エンディングノートに情報を記録しておくことで、家族がスムーズにアクセス・対応できるという大きなメリットがあります。また、どの情報をどう扱ってほしいか自分の意思を伝える手段にもなります。
ただし、法的な効力はないため、重要な資産や契約に関わる情報は別途正式な手続きが必要です。情報の更新を怠ると、逆に混乱を招くこともあるため、定期的な見直しも大切です。
エンディングノートは書店や文具店、インターネットでも購入でき、無料でダウンロードできる様式もあります。保管場所を家族に伝えておくこと、そして個人情報は慎重に取り扱うことが大切です。
3. 今からできる「デジタル終活」が安心につながる
今回は、総務省や国民生活センターの調査結果をもとに、スマートフォンなどに残る「デジタル遺品」への備えとして、「デジタル終活」の考え方と進め方をご紹介しました。
まとめると、
- デジタル情報は誰にとっても“身近な遺品”になる可能性がある
- 3ステップで進める「デジタル終活」が家族を助ける
- 情報を整理して記録することで、安心につながる
暮らしの一部となったスマートフォン。大切な情報を残すためにも、今できることから少しずつ始めてみましょう。
参考資料
- 総務省「令和6年通信利用動向調査」令和7年5月30日
- 総務省「令和6年通信利用動向調査ポイント」
- 独立行政法人国民生活センター「今から考えておきたい「デジタル終活」－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－」令和6年11月20日
- 法務省「エンディングノートを作成しました！【令和5年10月23日更新】」
村岸 理美
