4. 住民税非課税世帯に該当すれば「10万円給付金」の対象になることも
今年度「新たに住民税非課税世帯等に該当した人のみ」を対象に、10万円の給付が各地で実施されています。
もし年金収入が低くて「住民税非課税世帯」に該当した場合、対象となる可能性があるでしょう。ただし、対象者は下記のとおり限定されているため注意が必要です。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
つまり、2023年度に7万円や10万円などの給付金対象となった人は、今回の給付の対象外です。年金生活者は大きく所得が変動することが少ないので、対象者は限定的でしょう。
もし対象となる場合、申請期限は自治体によってばらばらです。すでに期限を終えたところも多く、目黒区や杉並区のように「10月」に設定している自治体も一部で残るため、対象世帯は早めに確認しましょう。
5. まとめにかえて
本記事では年金について解説をしていきました。
年金は老後生活の大きな収入源です。収入源である年金について知っておくことで老後生活のお金事情は大きく変わっていきます。
老後を迎えたときに「知らなかった」「準備し忘れていた」ということがないようにしましょう。各種の給付金も自動で支給されるものもあれば、必ず申請が必要となっているものもあります。
年金や公的制度について、正しく知っておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年10月1日更新）」
- 目黒区「＜申請期限は10月31日（木曜日）です＞令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円・こども加算）のご案内」
長井 祐人
