低年金生活者は、今年行われている「10万円給付」の対象となる可能性があります。また、「年金生活者支援給付金」の対象になれば、月額の年金に上乗せで継続的に給付金が受け取れます。
自営業やフリーランス等の方々は国民年金のみの加入となるため、「厚生年金という上乗せ」が無ければ対象になる方も多いですし、一部で厚生年金受給者が対象になるケースもあるのです。
本記事では60歳〜89歳の年金月額について、平均額を1歳刻みで見ていくとともに、2つの給付金について解説します。
1. 厚生年金の一覧表「60歳～89歳」の平均年金月額はいくらか
まずは、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、60～89歳の厚生年金の平均月額を確認していきましょう。※いずれも国民年金部分を含む
1.1 【60歳～69歳】厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
1.2 【70歳～79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
1.3 【80歳～89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
65歳未満で厚生年金を受け取っている人は、通常の受給開始年齢よりも早く年金受給をしている（繰上げ受給）ことから、65歳以上の年金額よりも平均額が低くなっています。
65歳以降の厚生年金の平均受給額は、およそ14〜16万円程度です。
厚生年金は現役時代の「収入」や「加入期間」などが受給額に影響を与えるため、平均額はあくまで目安として考える必要があります。
次に、国民年金の平均受給額について見ていきましょう
2. 国民年金の一覧表「60歳～89歳」の平均年金月額はいくらか
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による、60～89歳の国民年金の平均月額は下記のとおりです。（※65歳未満は繰上げ受給を選択したもの）
2.1 【60歳～69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
2.2 【70歳～79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
2.3 【80歳～89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
国民年金の平均受給月額は、約5万円です。
つまり、フリーランスや自営業者、専業主婦など、国民年金のみを受給する予定の人は、毎月約5万円の収入で生活する必要があります。
多くの世帯の場合、毎月5万円で生活をしていくのは厳しいことが想定されるため、貯蓄の準備や働く期間を延ばすなど、他の収入源を確保することが重要です。
また、年金が少ない人への救済措置として、「年金生活者支援給付金」という制度があります。
次章にて、「年金生活者支援給付金」の要件を確認していきましょう。
3. 低年金世帯へ支給！「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、収入が少ない年金受給者に対して、生活を支援する目的で支給されるもので、「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっています。
今回は、国民年金を受給している人で要件を満たしていれば支給される「老齢年金生活者支援給付金」について解説します
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の要件と給付基準額
老齢年金生活者支援給付金の要件は下記のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
上記に該当する場合は、年金に上乗せして「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れます。
具体的な給付額は、下記1・2の計算式の合計額となります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で、被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は、月額5310円（年間で6万3720円）が支給されます。
さらにこの給付金は世帯ごとではなく、年金受給者ごとに支給となるため、夫婦どちらも要件を満たしていれば年に約12万円も給付金を受け取れるのです。
支給対象となった場合、毎年9月頃に年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記載して申請手続きを行いましょう。
また、給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるため、こちらも必ず確認しておきましょう。
4. 住民税非課税世帯に該当すれば「10万円給付金」の対象になることも
今年度「新たに住民税非課税世帯等に該当した人のみ」を対象に、10万円の給付が各地で実施されています。
もし年金収入が低くて「住民税非課税世帯」に該当した場合、対象となる可能性があるでしょう。ただし、対象者は下記のとおり限定されているため注意が必要です。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
つまり、2023年度に7万円や10万円などの給付金対象となった人は、今回の給付の対象外です。年金生活者は大きく所得が変動することが少ないので、対象者は限定的でしょう。
もし対象となる場合、申請期限は自治体によってばらばらです。すでに期限を終えたところも多く、目黒区や杉並区のように「10月」に設定している自治体も一部で残るため、対象世帯は早めに確認しましょう。
5. まとめにかえて
本記事では年金について解説をしていきました。
年金は老後生活の大きな収入源です。収入源である年金について知っておくことで老後生活のお金事情は大きく変わっていきます。
老後を迎えたときに「知らなかった」「準備し忘れていた」ということがないようにしましょう。各種の給付金も自動で支給されるものもあれば、必ず申請が必要となっているものもあります。
年金や公的制度について、正しく知っておきましょう。
