年度替わりが近づくこの時期は、1年を振り返ったり、新年度に向けて暮らしを整えたりするタイミングでもあります。なかでもシニア世代にとって気になるのが、これからの生活設計ではないでしょうか。
2024年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。仕事を引退してからのセカンドライフは、20年以上に及ぶ可能性があります。
一方で、物価高や社会保険料負担の増加が続くなか、「年金だけで暮らしを回せるのか」と不安を抱える人も少なくないでしょう。
この記事ではふつうの年金以外に、シニアが受け取れる公的給付を5つ紹介します。
1. 働くシニアが当たり前に：生活を支える「仕事×年金」
シニア世代にとって「働くこと」はすでにスタンダードとなってきています。実際、総務省「労働力調査」では65～69歳の就業率は50％超と、半数以上が働いています。
一方で、2026年度の標準的な年金額（夫婦2人分）は約23.7万円。単身世帯や加入期間が短い場合、年金だけで物価高に対応するのは簡単ではありません。
そこで押さえたいのが、雇用保険や年金に関連する「申請しないともらえない公的給付」です。制度はあっても、手続きをしなければ受け取れないものが多く、知っているかどうかで差がつきます。
さらに「仕事」と「年金」を賢く組み合わせるには、2025年成立の改正法の動きも踏まえつつ、使える制度を整理しておくことが重要です。
