今月は、2か月に1度やってくる「年金支給日」があります。
年金生活者にとっては有難い日ですが、現役世代の方も、物価上昇や少子高齢化によって将来の年金生活に対する不安を感じている人は多いのではないでしょうか。
特に、公的年金だけで「ゆとりある老後」を送れるかというと難しく、厚生年金の平均受給額は男女合わせて月14万円ほどなのです。
その一方で、中には月額30万円を超える人もいます。
こうした大きな差が生まれる背景には、職歴や収入の違い、そして厚生年金にどれだけ長期間加入していたかなどが関わっています。
そこでこの記事では、厚生年金や国民年金の受給額の違いに迫り、老後資金の準備について具体的な方法を探っていきます。
将来のために、今何をしておくべきか一緒に考えていきましょう。
1. 公的年金制度「厚生年金と国民年金」の特徴とは？
日本の公的年金制度は、現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、「世代間での支え合い」の仕組みと言われますね。「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から構成されており、「2階建て」の構造となっています。
この2つの年金制度について、概要を整理しておきましょう。
1.1 国民年金
国民年金（基礎年金）は1階部分にあたります。原則、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入します。
職業や収入の有無に関わらず、60歳になるまでの40年間（480ヶ月）にわたって、国民年金保険料を納付することが法律で義務付けられています。
国民年金の保険料は、2024年度は月額1万6980円です。この保険料は年度ごとに見直しが行われています。
20歳から60歳までの全期間（480カ月）の年金保険料を納めた場合、老後に満額を受け取ることができます。国民年金の満額は、2024年度は月額6万8000円です。
保険料の納付方法は３つに分類されます。会社員や公務員などの「第2号被保険者」は、厚生年金保険料（後述）を納めます。
「第3号被保険者」は、「第2号被保険者」に扶養されている配偶者で、国民年金保険料を支払う必要がありません。
「第1号被保険者」は、国民年金保険料を単独で支払う必要があります。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
「第2号被保険者」は、国民年金に上乗せして厚生年金に加入します。そして、老後は国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金の両方を受給できます。これが、年金が「2階建て」といわれる所以です。
厚生年金の保険料は、給与から天引きで納めます。
毎月の給与や賞与などの報酬に応じて保険料は決まるため、個人差が出やすくなっています。基本的に「長く働き、多く稼いだ人ほど、老後に受け取る厚生年金が増える（ただし上限あり）」ことになります。
ここまで見たきたように、国民年金と厚生年金では保険料も、老後の年金額も決定方法が異なっています。
現役時代の年金加入状況によって、老後に受け取る年金の水準が大きく変わってくるのです。また、厚生年金加入期間が全くない国民年金のみの加入の場合、例えば「月額30万円以上」の年金がほしいと思っても、目指すことは不可能です。
厚生年金は現役時代の収入や年金加入期間による個人差がついてしまうのも特徴です。
厚生年金について、次で詳しく見ていきましょう。
