1. 65歳以上の8割以上が「介護費用は自分で出す」つもり
内閣府公表の「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」では、65歳以上男女の8割以上が排せつなどの介護が必要となった際、自分の資産（年金や貯蓄）から介護費用を賄うつもりと回答。
でも要介護度が上がったり、認知面の低下が進んだりした場合、実際にそのやりくりを考えていくのは多くの場合家族です。
在宅介護を続ける決意した人の中には「介護保険サービスと家族の協力で乗り切るつもり」「家族のだれかが仕事を辞めて介護に専念すればどうにかなるだろう」と考える人も少なくないでしょう。
住み慣れた我が家で家族と過ごすのは安心感にも繋がり、確かに認知症を持つ本人とって理想的かもしれません。しかし、それを可能にするのは家族構成や住環境などによるところが大きいのも事実です。
さらに認知症の症状には個人差があることも理解せねばなりません。少しの手助けをすれば在宅で暮らせる人がいる一方で、介護サービスをフル活用しても足りない人もいるのです。
