老齢年金「厚生年金・国民年金」から天引きされる「税金・保険料」4種類とは?次回支給は12月13日!
年金の平均月額「国民年金5万6316円」「厚生年金14万3973円」を深堀り
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近年の物価上昇で、生活が圧迫されている日本。11月22日には、住民税非課税世帯を対象に「3万円給付」が進められることが決まりました。
住民税非課税世帯の中には年金生活者も多く、限られた収入の中でやりくりをしていく必要がある方にとっては関心の高い内容だと思います。
では、年金は平均でどれほど支給されているのでしょうか。
本記事では老後の年金受給額について確認するとともに、そこから天引きされるお金について解説していきます。
年金は老後の大切な収入となるので、天引きされるお金の内容についてはしっかりと把握しておきましょう。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金・国民年金」の仕組みとは?
まずは、公的年金制度の概要についておさらいします。
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」による2階建ての構造をしています。
国民年金には、原則として日本に住む20歳以上・60歳未満のすべての人が加入します。さらに、会社員や公務員などの方は、国民年金に加えて厚生年金にも加入することになります。
1.1 1階部分:国民年金(老齢基礎年金)
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、原則的に国民年金(老齢基礎年金)へ加入することになっています。
国民年金の保険料は、収入によらず一律の金額です。ただし、年度ごとに以下のように改定されています。
- 2022年度:月額1万6590円
- 2023年度:月額1万6520円
- 2024年度:月額1万6980円
老後に貰える年金額は、保険料を納めた期間によって決まります。40年間(480ヵ月)すべての保険料を納めた場合には、満額で年金を受け取ることが可能です。
一方、未納期間や免除期間がある場合には、その分が減額されることになります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)