3.2 平均年金月額(厚生年金・70歳代)
- 70歳:厚生年金14万1350円
- 71歳:厚生年金14万212円
- 72歳:厚生年金14万2013円
- 73歳:厚生年金14万5203円
- 74歳:厚生年金14万4865円
- 75歳:厚生年金14万4523円
- 76歳:厚生年金14万4407円
- 77歳:厚生年金14万6518円
- 78歳:厚生年金14万7166円
- 79歳:厚生年金14万8877円
上の図からもわかるように、70歳代の年金受給額は厚生年金で月平均14万〜15万円、国民年金で約5万5千円程度とされています。
特に国民年金のみを受給する世帯は、その金額だけで生活費を賄うことが難しく、経済的に厳しい状況に直面することが少なくありません。
厚生労働省年金局のデータによると、年齢や加入期間によって年金の受給額にはばらつきがありますが、国民年金の平均受給額は非常に低く、基本的な生活費をまかなうには不足しているのが現状です。
このため年金のみで生活を維持することは困難であり、多くの年金生活者にとって貯蓄や追加の収入源を確保することが不可欠です。
今後の生活設計には、早い段階からの資産運用や計画的な貯蓄がますます重要となります。
また、政府の支援策や経済対策がより効果的に機能することも、高齢者の生活を支えるための鍵となるでしょう。
4. まとめにかえて
以上のことからも公的年金だけに頼る生活には限界があり、将来の安定を確保するためには貯蓄や他の収入源の確保が不可欠です。
これからは資産運用や計画的な貯蓄を行い、年金収入を補完することで経済的な不安を軽減し、安定した生活を維持するための対策が必要になります。
また、政府の追加経済対策にも期待が寄せられており、高齢者の生活をより安心できるものにするためのさらなる支援策が望まれます。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見 令和6年6月21日」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見 令和6年8月14日」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
石川 美香