【厚生年金・月30万円】の人は何パーセント？将来に向けた資産形成のポイントとは？【厚生年金・国民年金】平均受給額も確認！

4. 年金から引かれる「税金・保険料」とは？

ここまで、厚生年金（国民年金含む）が月額30万円以上の人の割合について解説しました。

年金は額面のまま支給されるのではなく、そこから税金や保険料を差し引いた分が手取りとなります。

年金に関わる「税金や保険料」について見ていきましょう。

自治体によって、介護保険料が異なりますが、少子高齢化の影響で年々増えてきている状況です。

介護保険料は40歳から64歳までは健康保険に含まれていますが、65歳からは別途、介護保険料を支払う必要があります。

具体的には、年金が年間18万円以上の人の場合、介護保険料が年金から自動的に引かれます。

年金が18万円以下の人や繰り下げ受給中の人は、自分で介護保険料を納付しなければいけません。

介護保険料が特別徴収になっているなど、一部の条件下では普通徴収（納付書や口座振替）となるケースもありますが、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料や、国民健康保険料は「年金から天引き」されます。

年金から一定額以上が課税される場合、個人住民税が年金から天引きされます。

ただし、個人住民税は、前年の所得によって異なるのが特徴です。

また、障害年金・遺族年金は課税所得に含まれません。

所得税は、一定額以上の年金に対してかかります。

課税対象となるのは、年金が108万円を超える65歳未満の方、年金が158万円を超える65歳以上の方です。

また、東日本大震災の復興のために、所得税だけでなく復興特別所得税もかかります。

ただし、年金のみの収入となる場合、108万円以下の65歳未満の方、158万円以下の65歳以上の方であれば、所得税はかかりません。

次章では、将来に向けた資産形成のポイントをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。