高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月からは原則として、65歳までの希望者全員を対象として継続雇用が義務化されます。
背景には少子高齢化による労働人口の減少があげられますが、年金への不安で働き続ける方が多いのも実情です。
株式会社帝国データバンクが2024年10月31日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、11月の食品値上げは282品目にものぼり、11カ月ぶりに前年を上回る勢いです。
このような物価高の現状において、どのようにリタイヤ後の生活を考えるべきなのでしょうか。
本記事では、老後資金に対する不安を抱えている方へ向けて、現役シニア世代の生活事情や、具体的な老後資金を準備する方法についてお伝えしていきます。
1. 無職2人以上世帯(65歳以上)平均貯蓄額・内訳
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」をもとに、無職2人以上世帯(65歳以上)における「平均貯蓄額の推移」や「資産の内訳」を見ていきます。
2023年の無職夫婦世帯(65歳以上)の平均貯蓄額は2504万円です。65歳以上となると、定年退職金によっていっきに貯蓄額が引き上がった世帯、公的年金だけでは足りない部分を貯蓄の切り崩しでカバーしている世帯など、それぞれ異なる事情があるでしょう。
では、平均貯蓄額の推移についても見てみます。
1.1 平均貯蓄額の推移|2018年~2023年
- 2018年:2233万円
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
2018年~2023年にかけて、無職2人以上世帯(65歳以上)の平均貯蓄額は271万円増加しています。
平均貯蓄額が増えた要因として、少子高齢化や物価高などにより「年金のみで老後を過ごすのは難しい」と考える方が増えた可能性も考えられますね。
また、2020年以降は、コロナ禍で財布のひもを締めなおしたり、各種給付金を貯蓄回したことにより、残高が増えたという世帯もあるでしょう。
では、現在のシニア世帯が保有する「資産の内訳」はどのようになっているのでしょうか。次章で詳しく見ていきます。