4. 「住民税非課税世帯」に該当するための所得目安をチェック
住民税非課税世帯に該当するための所得目安は、自治体によって異なりますが、参考までに、大阪市の場合の「住民税非課税世帯の所得目安」を確認しておきましょう。
上記の表をみるとわかるように、同一生計配偶者や扶養親族の人数により、基準となる所得金額が異なります。
また、公的年金を受給する世帯の場合、下記の所得額が目安となります。
このように、年金生活をしている世帯においては、住民税が非課税となる所得の基準が少し高めに設定されています。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合について確認してみましょう。