【申請期限迫る】住民税非課税世帯への「10万円給付」受給対象者はどんな人？ 65歳以上の住民税非課税世帯の割合は何パーセント？一覧表で見る

物価が上昇する中、賃金もなかなか上がらないために家計が圧迫している世帯も少なくないでしょう。

2024年夏より、住民税非課税世帯等を対象とした10万円給付が進められています。

多くの自治体が9月～10月末を提出期限としており、対象者は速やかに手続きを進めることが大切です。

そこで今回は、住民税非課税世帯への給付金の概要を解説していきます。また、住民税が非課税となる世帯の所得水準や該当する条件等も確認していきます。

申請期限や手続き方法を解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 【申請締切迫る！】住民税非課税世帯等への「10万円給付」が実施中

現在、2024年度「新たに住民税が非課税となる世帯」を対象に、給付金10万円の支給が進められています。

10万円給付の対象世帯は下記のとおりです。

また、上記の対象世帯に18歳未満の児童がいる場合は、児童1人につき5万円が追加で支給されます。

2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となるので注意しましょう。

現在実施中の10万円給付を受け取るために「申請が必要なケース」と「不要なケース」があります。

公金受取口座がマイナンバーカードと紐付けされている場合、自治体から「お知らせ」という書類が郵送されてきます。

送付された書類に記載されている振込先に問題がなければ、申請は必要ありません。

給付金は、自治体が設定したスケジュールに従って、公金受取口座に振り込まれます。

世帯主が公金受取口座を登録していない場合、自治体から「確認書」もしくは「申請書」が郵送されます。

上記の書類が届いた世帯は、必要事項を記入し、関連書類を添付して提出してください。

申請期限は自治体によって異なりますが、多くの場合、9月から10月末までとなっています。

ただし、すでに申請が締め切られている自治体もあるため注意が必要です。

期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、お住まいの自治体の情報を確認し、手続き漏れがないようにしましょう。

次章では、「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安について詳しく見ていきます。