6. 住民税非課税世帯に商品券など1万円
正式名称は「東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業」で、物価高騰の影響が大きいとみられる世帯に対し、商品券など1万円相当を給付する制度です。
以下のいずれかに当てはまる世帯が受給できます。
- 令和5年度の住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯
- 令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または均等割のみ課税となった世帯
商品券やポイントなどは、以下のようなラインナップから申請者が選ぶことが可能です。
- JCBギフトカード
- QUOカード
- Amazonギフトカード
- PayPayマネーライト
- dポイント
- 楽天ポイント
- Pontaポイント
この他にもさまざまな種類がありますので、ご自身が買い物で使いやすいものを選んでください。
7. 東京都で申請すればもらえるお金はこの他にもある！
今回ご紹介した5つの制度以外にも、東京都にはさまざまな給付金・助成などの制度があります。
ご自身が利用可能な制度がないか、探してみるのも良いでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）7月分（2024年8月23日公表）」
- 東京都「018サポート」
- 東京都「利用者向け 東京都フリースクール等利用者支援事業を開始」
- 東京都「端末購入支援金について」
- 東京都私学財団 「令和６年度 私立高等学校新入生端末整備費 助成事業のしおり」
- 東京都「東京ゼロエミ住宅」
- 東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業について」
安藤 真一郎
