【東京都編】申請しないともらえないお金！教育・住宅などの給付金や助成制度を紹介一覧表でチェック

4. 都立高校生徒の端末購入費用の一部支援

都立高校では、生徒が1人1台端末を所有したうえでの授業を行っています。

端末購入にあたり、保護者負担が3万円となるよう、差額を支援する制度です。

年収制限はありません。なお、私立高校私立高校などの場合は対象外です。

なお、東京都の給付型奨学金の対象世帯（年収350万円未満）の場合、保護者負担が生じないよう全額支援を受けられます。

支援を受けるには東京都が指定する端末購入サイトで購入し、所定の申請書を提出する必要があります。

※私立高校を対象とした端末購入費用の助成制度もあります。端末1台あたりの助成額の上限は6万円。（端末が9万円までの場合、学校負担額は3万円定額）

東京都では家庭の消費エネルギーの削減を推進するため、省エネ性能が高い住宅（東京ゼロエミ住宅）の新築費用の一部を助成する制度を行っています。

対象となるのは都内の新築の戸建て・集合住宅で、床面積が合計2000平方メートル未満の物件です。

助成の対象となる住宅の基準や助成額などに関して、2024年10月から見直される予定となっています。

また、原則として太陽光発電設備など再エネ設備を設置することが要件です。

これから申請を検討している方は、最新の情報も必ず確認してください。