老後は、定年退職や健康寿命などの影響により「年金や貯蓄で生活する」という方が増えていく傾向にあります。
厚生年金や国民年金は、「終身で受給できる」大切な収入源ですが、将来、全面的に公的年金に頼る生活は厳しいと考えられます。
そこで本記事では、厚生年金の受給実態や「月15万円以上もらえている層の特徴」についてわかりやすく解説します。
また、「老齢年金生活者支援給付金」の対象者や手続きについてもご紹介します。
現在の年金事情をチェックして、将来や老後の生活への準備にご活用ください。
1. 「厚生年金・国民年金」の仕組み
公的年金には「厚生年金と国民年金」があり、2階建ての構造となっています。
2階部分の厚生年金に加入している方は、働き方や収入、厚生年金の加入期間にもよりますが「月額15万円」の年金を受け取れる可能性があります。
一方で、1階部分の国民年金のみの加入となる方は、「月額15万円」の年金を受給するのは難しいでしょう。
国民年金は原則、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
保険料は一律となっており「40年間未納なく保険料を納める」と、国民年金（老齢基礎年金）を満額受け取ることが可能です。
厚生労働省の「国民年金 老齢基礎年金（2024年度版）」によると、20歳～60歳になるまで40年間、全ての保険料を納めた場合、2024年度の新規裁定者（67歳以下）は、年額81万6000円の国民年金（老齢基礎年金）を受給できます。
満額といっても、2024年度の水準で月額6万8000円なので、付加保険料を支払ったとしても国民年金を15万円に増やすことは難しいでしょう。
なお、国民年金加入者は第1号被保険者～第3号被保険者まであり、国民年金保険料を単体で納める必要があるのは「第1号被保険者のみ」となります。
- 第1号被保険者：学生や自営業、無職など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第2号被保険者は、国民年金に上乗せして厚生年金に加入します。
現役時の加入期間や年収などに応じて、将来受け取れる厚生年金の受給額が決まります。
では、「月額15万円以上」となる厚生年金保険の受給権者はどれほどいるのでしょうか。
2022年度末時点のデータから確認していきましょう。
