3. 【モデルケース別】夫婦で受け取れる年金額例
では最後に、厚生労働省の「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」を参考に、モデルケース別における夫婦世帯の年金額例を見ていきましょう。
3.1 夫婦共働き世帯の場合の年金額例
まずは、夫婦共働き世帯の場合の金額例を確認していきます。
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
共働き世帯の年金モデルには、主に「夫婦ともにフルタイムで働いている」ケースと「夫婦のどちらかが短時間労働」のケースがあります。
夫婦ともにフルタイムで働いている場合、最も高い年金額は月額33万4721円となっています。
一方で、夫婦のどちらかが短時間労働者の場合、年金額は比較的低くなる傾向があります。
夫婦ともに短時間労働者だった場合の年金額は月額19万6968円であり、提示された年金額例の中で最も低い金額となっています。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均的な消費支出は月額25万959円です。
平均的な消費支出と比較すると、夫婦ともにフルタイムで高収入だった世帯は年金だけで生活費を賄える可能性が高いです。
しかし、それ以外のケース、特に短時間労働者が含まれる世帯では、年金だけでは平均的な消費支出を賄えない可能性があります。
では、片働き世帯の場合はどうでしょうか。
