厚生労働省は、毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」、11月を「ねんきん月間」としています。
現役世代の人たちに「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金加入状況や将来の受給額を想定するなどして、老後に向けた準備を考えてもらう機会となることが主な目的です。
老後の生活を支える主な収入源として公的年金（国民年金・厚生年金）がありますが、年金収入だけで生活費をカバーするのは容易でありません。そのため、現役時代のうちに貯蓄をどのくらい準備できるか、が老後生活を迎えるにあたり重要になってきます。
また、この貯蓄ともう一つ大事なのが「支出」です。支出が収入を大きく上回ってしまうと、赤字分を補填するために貯蓄を取り崩すペースが早くなってしまうからです。
では現シニア世代は、収支のバランスはとれているのでしょうか。年金暮らしの実態を「貯蓄額・生活費・年金額」に関する調査資料をもとに確認していきます。
1. 【65歳以上年金世帯】無職二人以上世帯の「平均貯蓄額」を確認
総務省のデータによると、65歳以上の無職二人以上世帯の2023年の平均貯蓄額は「2504万円」です。
【写真1枚目/全4枚】65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額。では勤労世帯も含む平均はいくら？次の写真をチェック1/5
過去5年間の平均貯蓄額の推移は以下のとおりです。
1.1 「65歳以上の無職二人以上世帯」過去5年間の平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2018年から2020年の間は2200万円台を維持していましたが、2021年には2300万円台に増加し、2023年には2500万円を超えました。
年金制度の将来に対する不安を抱える人が多い中、貯蓄に対する意識が高まっているのかもしれません。
次に、65歳以上の無職二人以上世帯の銀行預金以外の資産の内訳を確認してみましょう。
1.2 「65歳以上の無職二人以上世帯」保有資産の内訳
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
保有資産の合計は2504万円となっています。
有価証券は480万円で、前年比で80万円の増加が見られ、増加幅が大きくなっている一方、定期性預貯金は846万円で、前年比で19万円減少しています。
近年では、NISAやiDeCoが普及し、預貯金から投資へのシフトが進んでいるのかもしれません。
次に、65歳以上の「働いている世帯も含めた」貯蓄額についても見ていきましょう。
2. 「働くシニアも含む」65歳以上全体の貯蓄額（平均と中央値）はいくら？
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考に、働くシニアも含む65歳以上の貯蓄を確認しましょう。
2.1 【働くシニアも含む】65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
65歳以上の二人以上の世帯の平均貯蓄額は2462万円で、中央値は1604万円でした。
平均値と中央値の差が大きいことは、「多くの資産を持つ世帯」と「ほとんど貯蓄がない世帯」の二極化が進んでいることを示しています。
具体的には、貯蓄が2500万円以上の世帯は全体の34.1％を占める一方、300万円未満の世帯も15.1％います。
働いている65歳以上の人は年金を受け取りながらも収入があるため、貯蓄を切り崩さずに済むケースが多いのでしょう。
また、今後年金制度の見直しが進めば、貯蓄の重要性がさらに高まる可能性があります。
それでは、次章にて「65歳以上無職の夫婦世帯が1ヵ月にどれくらい生活費がかかるのか」を見ていきましょう。
3. 65歳以上無職夫婦世帯の「1ヵ月の家計収支」は？月の赤字は約4万円に…。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、65歳以上で無職の夫婦がどれくらいの生活費でやりくりしているか確認していきます。
3.1 シニア夫婦世帯の毎月の収入
- 収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
3.2 シニア夫婦世帯の毎月の支出
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家具用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うちその他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計28万2497円
3.3 シニア夫婦世帯の毎月の収支
総務省のデータによると、65歳以上の無職夫婦世帯の毎月の収入は約24万5000円、支出は約28万2000円であり、毎月約4万円の赤字となっています。
老後に就労をしない場合は、この赤字を補うために貯金を取り崩す必要があります。
収入の大部分は社会保障給付（年金）からのもので、約21万円を占めていますが、物価の上昇や年金額の減少が予想される中で、将来に対する不安を感じる方も多いでしょう。
実際、夫婦の平均的な年金額は約21万8000円ですが、これはあくまで平均値であり、年金受給額は現役時代の収入や年金の加入期間によって個人差があります。
次章にて、2024年度の厚生年金と国民年金の具体的な金額例について見ていきましょう。
4. 老後に受け取れる金額例を確認！パターン別にシミュレーションも
年金は毎年度改定がされており、2024年度の年金は2.7％の増額となりました。
国民年金の満額は約6万8000円であり、厚生年金については標準的な夫婦が受け取る額は約23万円です。
この「標準的な夫婦」とは、夫が平均的な収入（賞与を含む平均標準報酬が43万9000円）で40年間働いた場合に受け取る「老齢厚生年金」と「2人分の老齢基礎年金（満額）」を前提とした試算です。
つまり、上記の標準的な夫婦の年金額は「片働き夫婦世帯」2人分の合計額となっています。
さらに厚生労働省は、単身世帯や共働き世帯の増加を考慮し、「これまでの年金部会も踏まえた議論の論点」として、複数のパターンに基づくモデル年金額を提示しています。
4.1 【単身世帯の年金例】報酬パターン別にシミュレーション
- 報酬54万9000円：18万6104円
- 報酬43万9000円：16万2483円
- 報酬32万9000円：13万8862円
- 報酬37万4000円：14万8617円
- 報酬30万000円：13万2494円
- 報酬22万5000円：11万6370円
- 報酬14万2000円：9万8484円
4.2 【夫婦世帯の年金例】報酬パターン別にシミュレーション
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
老後に受け取れる金額の目安は、世帯ごとに大きく異なることがわかります。
自分の年金額がどの程度になるかが気になる方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して、具体的な年金見込額を確認することをおすすめします。
5. FPからのアドバイス 人それぞれの資産運用を
ここまで年金の受給額についてお伝えしましたが、年金だけでの老後生活は厳しいと思われている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は老後の資金準備に対する方法について紹介したいと思います。
老後対策として、「iDeCo」や「NISA」など税メリットが期待できる仕組みの活用をおすすめします。
これらの制度を利用して資産運用を行うと、運用益が非課税となるため効率良く資産を積み上げていける期待があります。元本割れのリスクはありますが、大きなリターンも期待できるでしょう。（iDeCoでは定期預金も可能）
また、iDeCoについては「所得控除」も受けられるので積立期間中の節税効果も期待できるのもポイントです。
また、公的年金だけでは不十分な場合、保険会社で積立をする個人年金保険を活用することで老後の収入を補完することができます。
生命保険料控除の年金枠を活用することができるため、若干の税対策をしつつ、堅実に年金を積み立てていくことができます。
老後、どのような生活を目指すのかによって用意する金額も変わってくるでしょう。自分にあった運用方法を老後のイメージとすり合わせて探してみてください。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
6.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
6.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
6.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
- 内閣府「高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回）」
立野 力
