公的年金に一定額が上乗せする形で支給される「年金生活者支援給付金」は、1回限りではなく継続的に支給されます（要件を満たす限り）。
2024年度に新たに対象となる人には9月に請求書が送られており、不備なく手続きできていれば、早くて12月支給の年金から上乗せがスタートとなるでしょう。
では、どれほどの人がいくら支給されているのでしょうか。
今回は年金生活者支援給付金の対象者や給付額とともに、都道府県別の給付金総額について紹介します。
記事の後半では、国民年金と厚生年金の平均支給額も紹介します。
1. 年金生活者支援給付金の対象者とは
年金生活者支援給付金には大きく3種類があり、それぞれ支給要件が下記の通り決められています。
1.1 【老齢年金生活者支援給付金】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
1.2 【障害年金生活者支援給付金】
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 【遺族年金生活者支援給付金】
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
このうち、老齢年金生活者支援給付金の「年齢別の平均支給額」を見ていきましょう。
2. 【年齢別】老齢年金生活者支援給付金の平均支給額
老齢年金生活者支援給付金は、月額5310円を基準として、保険料納付済期間等に応じて下記（１）（２）の合計で算出されます。
（１）保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
（２）保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
実際の平均支給額は、2023年3月時点で以下の通りとなりました。
- 70歳未満：4528円（45万1549件）
- 70～74歳：4057円（70万20件）
- 75～79歳：3815円（81万8467件）
- 80～84歳：3778円（93万525件）
- 85～89歳：3816円（85万266件）
- 90歳以上：3902円（85万5711件）
年齢別の平均がわかったところで、次章では都道府県別の金額を確認しましょう。
3. 【都道府県別】老齢年金生活者支援給付金の給付金総額
同資料では、都道府県別「老齢年金生活者支援給付金の給付金総額」も確認できます。その結果、以下のとおりとなりました。
3.1 【都道府県：給付金総額】
- 全国：181億500万円
- 北海道：11億4300万円
- 青森：3億5800万円
- 岩手：2億3400万円
- 宮城：3億2500万円
- 秋田：2億3100万円
- 山形：1億4700万円
- 福島：2億8300万円
- 茨城：3億9900万円
- 栃木：2億6200万円
- 群馬：2億6700万円
- 埼玉：8億1500万円
- 千葉：7億5500万円
- 東京：14億4200万円
- 神奈川：9億4200万円
- 新潟：2億7900万円
- 富山：9500万円
- 石川：1億1900万円
- 福井：6100万円
- 山梨：1億3400万円
- 長野：2億3100万円
- 岐阜：2億3400万円
- 静岡：4億円
- 愛知：7億5300万円
- 三重：2億3800万円
- 滋賀：1億4600万円
- 京都：4億3100万円
- 大阪：14億4600万円
- 兵庫：8億4800万円
- 奈良：2億5300万円
- 和歌山：2億2500万円
- 鳥取：7400万円
- 島根：9000万円
- 岡山：2億4200万円
- 広島：3億6200万円
- 山口：2億3400万円
- 徳島：1億5300万円
- 香川：1億3200万円
- 愛媛：2億9200万円
- 高知：1億7900万円
- 福岡：8億6600万円
- 佐賀：1億1300万円
- 長崎：3億900万円
- 熊本：3億3800万円
- 大分：2億4100万円
- 宮城：2億3700万円
- 鹿児島：3億8700万円
- 沖縄：3億5800万円
3.2 給付金総額が高い都道府県TOP5
- 大阪府
- 東京都
- 北海道
- 神奈川県
- 福岡県
4. 厚生年金と国民年金の平均支給額はいくらか
年金生活者支援給付金の基準額や平均額等を見ていきました。では、高齢者の年金収入はそれほど低いのでしょうか。
最後に、厚生年金保険（第1号） と国民年金の受給権者の平均年金月額を確認します。
4.1 国民年金の平均月額と受給額ごとの受給者数
【国民年金】平均額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
【国民年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
4.2 厚生年金の平均額と受給額ごとの受給者数
【厚生年金】平均額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
老齢年金生活者支援給付金を受け取る要件の一つが、「前年の公的年金等の収入金額が88万9300円以下もしくは88万7700円以下」であることを考慮すると、厚生年金の受給者であっても給付金の対象となる人がいることがわかります。
5. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が低い人を対象とした「継続的な」給付金制度です。
1度申請して認められれば、要件から外れない限りは毎回受け取れます。
請求も難しくないので、日本年金機構から届く書類には必ず目を通すようにしましょう。
一方、給付金の金額は大きいとは言えないので、給付金だけに頼るのは難しいといえます。年金以外に老後資金を準備している方が多いと思いますが、年金見込額はこまめに確認しながら、老後計画を進めていきましょう。
