2026年度の公的年金は、物価や賃金の上昇を反映して増額改定が決まっています。しかし、改定率は物価の上昇に追いついておらず、実質的には価値が目減りしている状況です。
このような状況で、現在のシニア世代は実際にどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の公表データをもとに、特に「月30万円以上」の年金を受け取る人々の割合に焦点を当て、男女別のリアルな年金受給額の実態を詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度の仕組みについて
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で構成されており、その構造から「2階建て」とよくいわれます。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象: 原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料: 加入者全員が同じ金額を納付し、金額は毎年度見直されます。（※1）
- 年金額: 保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料（月額）：1万7920円
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額（月額）：7万608円
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象: 主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料: 収入（報酬）に応じて保険料が決まる「報酬比例制」が採用されています（上限あり）。
- 年金額: 国民年金に上乗せして支給され、金額は加入期間や現役時代の収入（納付した保険料）によって個人差があります。
国民年金の保険料が全員一律であるのに対し、厚生年金の保険料は個人の給与や賞与といった報酬額に基づいて算出されます。
この報酬比例制により、現役時代の収入が高い人ほど多くの保険料を納め、将来受け取る年金額も多くなる仕組みです。
このように、現役時代の働き方、つまり「国民年金」のみに加入していたか、「厚生年金」にも加入していたかによって、老後の年金額に大きな差が生まれることになります。
