2.2 国民年金保険料の免除・納付猶予
国民年金でも、所得が一定基準を下回った場合は免除または納付猶予を受けることが可能です。
どの程度の金額が免除されるかは所得によって異なりますが、住民税非課税の方の場合、多くは全額免除になると考えられます。
適用を受けるには申請をする必要があるため、市区町村役場の国民年金担当窓口で相談してください。
3. 給付金を活用すると同時に家計を改善しよう
10万円を受給できれば、食費や水光熱費などを補填できて、助かる家庭は多いでしょう。
しかし、今回の給付金は一時的であり、家計の問題を根本から解決するものではありません。
家計が改善されなければ、給付金があっても経済的に苦しい状態が続きます。
給付金を活用しながら、支出を減らす、収入を増やすなど、家計改善の取り組みを行いましょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。支給要件など、LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
安藤 真一郎
