【手続き期限迫る！】現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付金」の受給要件・5万円追加となる世帯は？必要な手続きもチェック 低所得者向けの優遇措置《保険料の軽減・免除》も確認

1.2 受給対象についての注意点

前述した受給対象は、「2024年度に新たに」住民税が非課税となった方のみという点に注意が必要です。

2023年度に非課税世帯で「すでに給付金を支給された方」や「未手続・受給辞退で受給されなかった方」は、2024年度に引き続き非課税となっても、今回の給付金の対象には含まれません。

1.3 5万円が追加となる世帯

今回の支給対象となる世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども1人あたりにつき5万円が追加で給付されます。

たとえば18歳以下の子どもが3人いる場合、給付金額は10万円+(5万円×3)で25万円です。

1.4 申請方法・期限

給付金を受け取るには、原則として申請手続きをする必要があります。

申請方法は自治体によってさまざまですが、確認書や請求書の返送が必要なケースがあります。

給付対象の世帯には自治体から確認書が郵送され、必要事項を記入し、本人確認書類など必要書類を添付して返送する流れです。

多くの自治体では、確認書の郵送はすでに完了しています。

申請期限も自治体によって異なりますが、9月末や10月末を期限とするケースが多いです。

期限が迫っている自治体もあるため、早めに手続きを済ませましょう。