【手続き期限迫る！】現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付金」の受給要件・5万円追加となる世帯は？必要な手続きもチェック低所得者向けの優遇措置《保険料の軽減・免除》も確認

2024年6月21日に岸田首相が言及した、秋に実施予定の給付金が気になる方も多いでしょう。

対象となる世帯や給付金額などについてはまだ明らかになっていませんが、実施されると家計が苦しい世帯は助かります。

一方で、現在は2023年の経済対策に基づき、2024年度に、新たに住民税が非課税となる世帯を対象に1世帯あたり10万円（要件を満たす子どもがいれば子1人あたり5万円追加）の給付金手続きが進められています。

この記事では住民税非課税世帯への10万円の給付の対象となる世帯、5万円が追加となる世帯について解説します。

1. 住民税非課税世帯への「10万円給付金」の対象となる世帯は？

給付対象となる条件や申請方法について解説します。

今回の10万円給付の対象となる世帯は下記のとおりです。

住民税は細かく分けると、所得割と均等割があります。

今回の給付金は所得割・均等割の両方が非課税の世帯に加え、所得割は非課税で均等割のみ課税される世帯も対象に含まれます。

「少額だけど住民税は払ったから関係ない」と思っている方も、もしかしたら給付金の対象かもしれません。

給付金に関する自治体からの郵送物などを見逃していないか、チェックしてみてください。