【政府、年金生活世帯への追加給付金を検討】「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？「年金収入だけで生活できない」高齢者世帯は58.3％（厚生労働省：国民生活基礎調査）

6. 【夫婦の年金】現役時代の働き方・収入ごとの年金例

今回は、現シニア世代の平均年金月額や、厚生労働省による夫婦世帯のモデル年金額を確認してきました。

より具体的な年金額を知りたい方は、日本年金機構から毎年誕生月（誕生日が1日の方は誕生月の前月）に届く「ねんきん定期便」を確認するなどして、平均年金額との差を調べてみるのもよいかもしれません。

もし、将来の年金額だけでは「理想の老後生活を送れない」と感じた方は、今から準備を進めていく必要があります。

ここからは、将来の老後生活に向けていくつかの方法をご紹介します。

1つ目は、年収アップに向けて行動することです。

厚生年金の支給額は「現役時代の収入によって異なる」ため、自己研鑽に励みキャリアアップを目指すことも大切になります。

2つ目は、毎月の生活費を見直すことです。

仕事や家事、育児などで多忙な方が多い傾向にあるため、普段の生活費を完全に把握できている人は、案外少ないかもしれません。

毎月の生活費を見直し、節約できるものがあれば、浮いたお金を将来のために回せる可能性があります。

3つ目は、お金に働いてもらうことです。

低金利が続いている日本では、預貯金のみで大きくお金を増やすことは難しいです。

そのため、生活費や生活防衛資金を除いた、余剰資金を用いて新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用し資産形成を進める方法もあります。

ただし、新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、対象の中から投資先を自身で選ぶ必要があり、リターンが期待できるぶんリスクも伴います。

リスクとリターンは比例する傾向にあるため、投資先の特徴やどのくらいのリターンを目指すかなどを考慮したうえで将来に向けた対策を進めていくことが大切です。

前述した内容はあくまで一例なので、全てを取り入れる必要はありません。

家計の状況に合わせて、老後に向けた準備をスタートできるとよいですね。

※LIMOでは、個別のご相談・お問い合わせにはお答えできかねます。

奥野友貴