6. 【夫婦の年金】現役時代の働き方・収入ごとの年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：24万9777円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万000円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
7. まとめにかえて
今回は、現シニア世代の平均年金月額や、厚生労働省による夫婦世帯のモデル年金額を確認してきました。
より具体的な年金額を知りたい方は、日本年金機構から毎年誕生月（誕生日が1日の方は誕生月の前月）に届く「ねんきん定期便」を確認するなどして、平均年金額との差を調べてみるのもよいかもしれません。
もし、将来の年金額だけでは「理想の老後生活を送れない」と感じた方は、今から準備を進めていく必要があります。
ここからは、将来の老後生活に向けていくつかの方法をご紹介します。
1つ目は、年収アップに向けて行動することです。
厚生年金の支給額は「現役時代の収入によって異なる」ため、自己研鑽に励みキャリアアップを目指すことも大切になります。
2つ目は、毎月の生活費を見直すことです。
仕事や家事、育児などで多忙な方が多い傾向にあるため、普段の生活費を完全に把握できている人は、案外少ないかもしれません。
毎月の生活費を見直し、節約できるものがあれば、浮いたお金を将来のために回せる可能性があります。
3つ目は、お金に働いてもらうことです。
低金利が続いている日本では、預貯金のみで大きくお金を増やすことは難しいです。
そのため、生活費や生活防衛資金を除いた、余剰資金を用いて新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用し資産形成を進める方法もあります。
ただし、新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、対象の中から投資先を自身で選ぶ必要があり、リターンが期待できるぶんリスクも伴います。
リスクとリターンは比例する傾向にあるため、投資先の特徴やどのくらいのリターンを目指すかなどを考慮したうえで将来に向けた対策を進めていくことが大切です。
前述した内容はあくまで一例なので、全てを取り入れる必要はありません。
家計の状況に合わせて、老後に向けた準備をスタートできるとよいですね。
※LIMOでは、個別のご相談・お問い合わせにはお答えできかねます。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」令和6年6月21日
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国2024（令和6年）7月分」
奥野 友貴
