5. 標準夫婦世帯のモデル年金は「月額約23万円」
厚生労働省が公表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」をもとに、2024年度の年金額例を確認しましょう。
5.1 2024年度の年金額の例
- 国民年金（老齢基礎年金）：満額で月額6万8000円
- 厚生年金：標準的な夫婦世帯の二人分で月額23万483円
上記の厚生年金のモデル年金は、厚生労働省により試算されたもので、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」です。
昨今、共働き世帯が増えていますので、将来的にはこのモデルケースも変わっていくかもしれません。
次章では、夫婦世帯の「現役時代の働き方」や「収入」ごとに異なる年金額例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/FP2級/元銀行員
関西学院大学商学部卒業後、株式会社池田泉州銀行に入行。投資信託、保険商品、ファンドラップの販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。シニア世代から現役世代まで幅広い年齢層の顧客のコンサルティング業務を経験。一種外務員資格（証券外務員一種）、FP2級を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
