7月も最終週に突入し、いよいよ夏本番を迎えました。次回の年金支給日はお盆直前の8月14日（金）ですが、将来の暮らしを考えたとき、「自分は一体いくら年金をもらえるのだろう？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として働いた場合を例に、将来受け取れる年金の目安額をシミュレーションします。

さらに、年金から天引きされる税金や社会保険料についても解説し、リアルな手取り額と老後の生活収支を明らかにします。将来に向けた資産計画の第一歩として、ぜひご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

1. この記事の3つのポイント

  •  平均年収600万円で40年間会社員として働いた場合、受け取れる年金額は月額約18万円が目安。
  •  年金からも税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額は額面より少なくなる点に注意が必要。
  •  65歳以上の無職世帯の家計は毎月赤字傾向にあり、シニアの貯蓄額は中央値で見ると二極化している実態がある。
熊谷 良子

50代になって「ねんきん定期便」のリアルな見込額を確認したとき、「年金履歴はこれまでの働き方の履歴そのものだな」と痛感しました。

会社員やフリーランスなど働き方が多様化する今の時代、ご自身の年金見込額を早い段階で知っておくことは非常に大切です。

ちなみに公的年金は、物価や賃金の変動に合わせて給付額の見直しがおこなわれるしくみです。

物価上昇に完全に追いつくわけではないものの、現金をそのまま持っておくよりは、物価高による目減りをある程度カバーできるという特徴があります。

過度に不安にならず、まずは現状を正しく把握することから始めましょう。

2. 【年金の基本】厚生年金と国民年金、両方受け取れるのはどんな人？

「平均年収600万円」で40年間働いた場合の厚生年金額を試算する前に、老後に厚生年金を受け取れる人がどのような立場にあるのかを整理しておきましょう。

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金から成る2階建ての仕組みで構成されています。1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金です。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、加入者は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」のいずれかに分類されます。

国民年金と厚生年金の2階建て構造1/6

国民年金と厚生年金の2階建て構造

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

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  • 第1号被保険者：自営業、学生、無職など
  • 第2号被保険者：会社員、公務員
  • 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者

つまり、厚生年金の支給対象となるのは、第2号被保険者として働いていた会社員や公務員ということになります。

熊谷 良子

会社員や公務員が加入する「厚生年金」の中にも、実は「第1号」から「第4号」までの区分があるのをご存じですか？

2015年に公務員などの共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、民間企業の会社員は「第1号」、国家公務員は「第2号」、地方公務員は「第3号」、私立学校の教職員は「第4号」と分類されるようになりました。

国民年金の「第1～3号」とは全く別の区分なので、少しややこしいですよね。この一元化は、官民の年金格差をなくし、少子高齢化という社会情勢の中で公的年金制度全体を安定させるために行われました。

私は普段、官公庁の統計データを分析して記事を執筆していますが、こうした制度の変遷を知ると、公的年金がいかに時代の変化に合わせて形を変え、私たちの暮らしを支えようとしているかがよくわかります。

次章では、この前提を踏まえ、具体的な年金額を試算していきます。