【政府、年金生活世帯への追加給付金を検討】「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら?
「年金収入だけで生活できない」高齢者世帯は58.3%(厚生労働省:国民生活基礎調査)
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将来の老後生活において、収入の柱となる公的年金ですが、現在のシニア世代はどのような年金生活を送っているのでしょうか。
筆者はファイナンシャルアドバイザーとして資産にまつわる相談を日々受けているのですが、前職は銀行に勤めていました。
年金が支給される偶数月の15日付近は、銀行の窓口へご来店されるお客様が多かったことを覚えています。
お客様のなかには、「自分たちの生活費のやりくりだけでも大変なのに、孫へのお子遣いの準備もしないといけないから大変」とおっしゃる方も多くいらっしゃいました。
また、「それでも私たちはまだ年金をもらえている方だから、今働いている人たちの方が将来大変なのかもしれない」と現役世代の老後を心配する声も。
実際のところ、厚生労働省の調査によると、高齢者の58.3%は「年金だけで生活できない」と回答しています。
そこで今回は、現在のシニア世代が受給している年金の平均月額をご紹介します。
現在、政府が支給を検討している「年金生活者への追加給付金」についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
理想とする老後生活と比較しながら確認してみると、今からできる対策も見えてくるかもしれません。
1. 高齢者世帯の58.3%は「年金収入だけで生活できない」
厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、公的年金を受給している高齢者世帯の現状を見ていきます。
厚生労働省の調査によると「公的年金や恩給のみで生活できる」高齢者世帯の割合は41.7%。
高齢者世帯の58.3%が「年金収入だけで生活できない」と回答しています。
老後、年金のみに頼って生活することが難しくなっている要因の一つとして、公的年金(国民年金・厚生年金)の受給額が十分でないことが考えられます。
次章では、政府が「秋ごろに年生活者世帯への追加給付を検討している」ことについて、わかりやすく解説していきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/FP2級/元銀行員
関西学院大学商学部卒業後、株式会社池田泉州銀行に入行。投資信託、保険商品、ファンドラップの販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。シニア世代から現役世代まで幅広い年齢層の顧客のコンサルティング業務を経験。一種外務員資格(証券外務員一種)、FP2級を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)