2. 政府は、秋ごろに年金生活世帯への追加給付金を「検討中」
前述したとおり、厚生労働省の調査において、高齢者世帯の58.3%が「年金収入だけで生活できない」と回答しており、老後生活が厳しい状況にあります。
また、追い打ちをかけるように物価高が続いているため、生活費がより必要となっています。
上記の折れ線グラフは、2021年~2024年の消費者物価指数(総合指数)の状況を表しています。
「一番上にある太い線」が、2024年の消費者物価指数(総合指数)の様子です。
消費者物価指数(総合指数)において、2020年を100とすると、2024年は108.6となっており物価が上昇していることがわかります。
総務省の「2020年基準 消費者物価指数 全国2024(令和6年)7月分」によると、消費者物価指数(総合指数)は前年同月と比べ2.8%上昇しており、多くの家計に負担を生じさせています。
岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、秋に策定することを目指す経済対策の一環として「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。
ただし、この追加の給付金について岸田総理は、2024年の秋ごろに検討の予定としていましたが、自民党総裁選を控え、今後どのようになるのか注目が集まっています。
高齢者世帯の58.3%が「年金収入だけで生活できない」状況にありますが、実際どれくらいの年金が支給されているのでしょうか。
次章では、厚生年金の平均年金月額を見ていきます。
厚生年金(国民年金含む)年金月額別の受給者数についてもグラフで確認できますので、ぜひ参考にしてください。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/FP2級/元銀行員
関西学院大学商学部卒業後、株式会社池田泉州銀行に入行。投資信託、保険商品、ファンドラップの販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。シニア世代から現役世代まで幅広い年齢層の顧客のコンサルティング業務を経験。一種外務員資格(証券外務員一種)、FP2級を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)