4. 「住民税非課税世帯」収入の目安はどのくらい?

「住民税非課税世帯」と聞いて、具体的にどのくらいの収入だと該当するの?って気になる方も多いでしょう。

一般的に、所得の目安は「45万円以下」ですが、それを年収に換算するとどうなるか、具体的に見ていきましょう。

例えば、東京都武蔵野市と大阪市のケースを参考にします。

4.1 武蔵野市の場合:「住民税非課税世帯」に該当する年収

東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りになっています。

【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件

出所:武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」

  • 給与収入のみ:100万円
  • 年金収入のみ(65歳以上):155万円
  • 年金収入のみ(64歳以下):105万円

4.2 大阪市のケース:「住民税非課税世帯」に該当する年収

次に、大阪市での年収目安は以下のとおりです。

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

  • 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
  • 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
  • 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

いずれも所得45万円の目安として、給与所得者の場合の年収が100万円とされています。

やはり給与所得者の場合、収入が少ないと非課税世帯に該当しやすいです。

年金受給者の場合は、目安となる年収がやや高くなることもあり、特に高齢者世帯が該当しやすいのが実情です。

退職すると、現役時代に比べれば収入はグッと下がることも多いのも影響しているでしょう。

※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません

次の章では、住民税非課税世帯の割合を年代別にチェックしてみましょう。